法律・知識
浮気調査データData
当社の浮気調査で判明したデータをご紹介します。
参考にしてください。
離婚の種類と注意点
協議離婚
ここで話が決まれば役所に「離婚届」を提出し「協議離婚」となります。
二人（夫妻）で話し合いをします。
ここで話が決まれば役所に「離婚届」を提出し「協議離婚」となります。
しかし慰謝料や養育費などの、特に分割での支払いがある場合、口約束だけではあとあと支払われなくなる可能性があります。
そこでその内容を「公正証書※」にしましょう！
金銭の支払いの約束を公的に証明する文書にすることで「言った、言わない」などの後のトラブルが防げます。
「公正証書」とは法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。
公文書ですから高い証明力があるうえ、「強制執行認諾約款」を付け加えておくと、支払いが滞った場合に相手の財産などの差し押さえができます。
具体的には「給料・預金・債権・現金・車」などです。ですから相手に強い心理的圧力をかけることができます。
調停離婚
家庭裁判所に「調停」の申し立てをしましょう。
裁判所から日時を指定されて当事者２名が呼び出されます。
正当な理由も無く出頭しない場合には5万円以下の罰金が科せられます。
１名ずつ別室に待機し、交互に調停委員と話をして自分の要望を伝えます。その話をまとめてくれるのが調停の役割です。
利点は相手と直接会わずに話し合いができることと、そのために比較的冷静に話し合いが進むことです。費用は2,000円前後です。
裁判離婚
裁判よる判決離婚しか手段は残されていません。
相手がどんなに離婚に応じる気がなくても裁判所の判決が下されれば強制的に離婚に応じなくてはなりません。
